さまざまな法律関連業務を行います
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埼玉県本庄市の司法書士
令和6年時点で、本庄市に事務所を持つ司法書士が13人いて司法書士法人会員が1法人あります。
本庄市に事務所を持つ司法書士や司法書士法人は、埼玉司法書士会の熊谷支部に所属しています。
身近な法律の専門家
司法書士は暮らしに役立ちます
例えば、相続に関しては誰もが関係してくる事柄ですが、相続人の確認や銀行口座の相続手続きなどご自身では難しい手続きも司法書士が代理で手続きすることができます。
借金で困ったとき
借金のことでお困りの際にも、法律の専門家として司法書士がお手伝いできます。
借金の整理(債務整理)には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などさまざまな方法がありますが、借入の原因や借入金額、本人の収入などの状況を勘案したうえで、司法書士が依頼人に適した解決法でお手伝いしてくれます。
また、これまで貸金業者に支払った金利の過払い分の返還請求(過払い金返還請求)なども司法書士の仕事です。
相続が開始したら
いわゆる相続には亡くなった方(被相続人)の生前所有していた不動産や現金、預貯金、有価証券などの財産だけでなく、被相続人の借金などの債務や葬祭費などマイナスの財産が含まれます。
司法書士はこれらの財産、マイナスの財産を調べることから、相続する権利がある人(法定相続人)の調査、その後の相続登記などの相続に関する手続きまでお手伝いすることができます。
成年後見制度を利用したい
成年後見制度にはすでに判断能力が不十分となっている方が利用する「法定後見制度」と将来判断能力が不十分となったときに利用するためにあらかじめ後見人を依頼しておく「任意後見制度」があります。
司法書士は後見人に選任される資格があります。
また、成年後見に関する審判申立書類作成や関連する事務作業を行います。
そのほか暮らしにかかわる様々なこと
マイホームを購入した際の不動産登記、交通事故による紛争解決のお手伝い、敷金返還請求、滞納家賃支払請求、などや、法人登記や民事裁判など、法律が関わるお困りごとは司法書士に相談するといいでしょう。
本庄市に事務所を持つ司法書士は13人
本庄市の法律の専門家
本庄市には司法書士が13人いて、1つの司法書士法人があり、銀行やサラ金などの貸金業者からの借金が返せないなどの「借金問題」や、亡くなった方の財産などを配偶者や子どもなどに引き継ぐいわゆる「相続問題」などについて、法律の専門家としてお手伝いしています。
本庄市の司法書士は埼玉司法書士会の熊谷支部に所属しています。
本庄市の司法書士
- 石山 浩一
- 本庄市本庄三丁目5番9号
- 加藤 真悟
- 本庄市本庄三丁目5番9号
- 川合 賢
- 本庄市児玉町児玉1212番地1
- 増井 武文
- 本庄市本庄2丁目8番20号
- 島村 和秀
- 本庄市本庄3丁目1番6号
- 髙草木 潤
- 本庄市けや木3丁目23番18号
- 黒澤 由憲
- 本庄市けや木一丁目1番15号
- 木村 文夫
- 本庄市児玉町蛭川164番地6
- 山田 正明
- 本庄市南2丁目2番2号
- 高橋 利明
- 本庄市けや木1丁目1番15号
- 吉﨑 英俊
- 本庄市本庄3丁目1番6号
- 坂本 眞一
- 本庄市児玉町金屋1163番地1
- 矢部 一臣
- 本庄市本庄三丁目5番9号
- 司法書士法人矢部事務所
- 本庄市本庄三丁目5番9号
令和6年4月時点
借金問題
借金問題の解決には、債権者と個別に交渉して残っている債務(借金)について、月々の支払額や支払回数を債務者が支払可能な範囲に収まるように契約を結ぶ任意整理や、債務が多額で本人の収入や財産では全てを返済することができない場合の自己破産など、いくつかの方法があり、依頼者の状況に合わせて借金問題解決のお手伝いをします。
また、既に返し終わった借金も含めて、過去に貸金業者に「払いすぎた利息」の返還を請求する、過払い金返還請求も司法書士の得意とする業務の一つです。
相続問題
亡くなった方の財産などを配偶者や子どもなどに引き継ぐ相続についても、相続に関する複雑な手続きなどは司法書士の得意とする業務です。
相続については、対象の財産を持つ方が亡くなった後に手続きを行うもののほかに、生前贈与など存命中にいわゆる生前贈与する手続きや、遺言書の作成などがあり、これらについても司法書士がお手伝いします。
逆に、相続の対象は不動産や現金などの「プラスの財産」だけでなく、借金やローンの残りといった「マイナスの財産」の含まれるため、場合によっては相続を放棄したいこともあります。
このような場合の相続を法的に放棄する「相続放棄」の手続きも、司法書士の業務です。
その他さまざまな法律手続き
このほかに、成年後見制度の利用や民事訴訟などの裁判に関する業務、不動産を売買した際の不動産登記、会社を設立した際の設立登記、会社の役員が変更になった場合の役員変更登記、交通事故交渉、借家問題、労働問題など、司法書士が法律の専門家としてお手伝いできます。